2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
で、この31ＭＥＵは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるＨＡ／ＤＲを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。
で、この31ＭＥＵは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるＨＡ／ＤＲを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。
この死者数は東日本大震災の二十倍近い数字で、二〇〇三年の被害想定の十三倍、二〇〇四年に起きましたスマトラ島沖地震の死者、行方不明者の約二十三万人を大きく上回り、史上最悪の大惨事となります。 財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。 特措法で措置をされている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、保険金の支払に滞りはないのか、不安がないのか、お伺いをいたします。
○参考人（青山繁晴君） 現場に入りましたときに吉田昌郎所長は現場のリーダーとして非常に明確なことをおっしゃってくださったんですが、今、衛藤先生が御指摘の新たな津波と地震が来たときのことを一番心配されておられて、スマトラ島沖地震ですと三か月後にまたマグニチュード八・六の地震があったわけで、私たちの災害に当てはめるとそれは六月の半ばですから、まだ来ていない。
また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ島沖地震、今年一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。 一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、政府として必要な対策を講じてまいります。
本日も議題となっておりますこの会計検査院の検査報告では、コンサルタントの不正請求事案、スマトラ島沖地震の緊急援助実施の遅滞、無償資金協力、技術協力における入札の状況、援助効果に関する現地調査の結果が主な内容となっておりますが、まず、この会計検査院の報告に対して、外務省の率直な御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
インドネシア・スマトラ島沖地震につきましては、先ほど実績を申し上げましたけれども、約千名から成る人員を派遣しまして、約三カ月間にわたり、輸送及び医療、防疫活動を実施して、やはりこれも、インドネシア側から感謝の言葉をいただいております。 こういう活動によりまして、今後とも、防衛庁と自衛隊といたしましては、国際貢献を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
まず防衛庁副長官、この間、副長官がホームページにも載っておられますが、二十八、二十九日、東京で、アジア太平洋二十二カ国の防衛協議が行われたわけでありまして、このときはインドネシア・スマトラ島沖地震津波被害についての会議であったというふうに聞いておりますが、そのときに、こうした米軍に対する医療支援が行えないからこれについて何とかしてくれとか、何とかしようとか、そういうような話というのはあったんでしょうか
○澤雄二君 三人寄れば文殊の知恵から唯我独尊型になりますので、その統合幕僚長というのは本当に有為なすばらしい人材がその任に当たられるように願うしかございませんが、先ほど長官もおっしゃいました、スマトラ島沖地震の津波被害の救援に自衛隊が派遣をされました。
また、この国際海事局は、スマトラ島沖地震・インド洋津波の後、二か月ほど海賊被害は鎮静化いたしておりましたけれども、今年の二月二十八日にマラッカ海峡においてタグボートが襲撃され船長と一等航海士が誘拐された事件が発生し、それ以来、三月十二日にタンカーが、三月十四日には日本籍のタグボート韋駄天がと、連続して三件発生しているということを警告いたしております。
スマトラ島沖地震の救援部隊の派遣というのは、正に統合運用の必然性みたいなものであったわけですけれども、このほか、迅速に有機的に一元的に展開が必要だというような作戦は幾つかあると思うんですけれども、一体どういうことを想定されているのかということと、それから、もう時間が来ましたので、ミサイル防衛の統合運用については相当突っ込んでもうお考えになっていると思うので、併せて御答弁をいただきたいと思います。
次に、スマトラ島沖地震について緊急人道支援について伺います。 我が国は、もう皆さんよく御存じのとおりでありますが、地震、津波被害に対していち早く五億ドルの無償援助を決めて、そのうち二億五千万ドルは速やかに拠出、送金をされました。人道貢献とも併せて現地で大変感謝されているのは報道されているとおりでございます。
昨年は、豪雨や台風による災害の多発や、新潟県中越地震、海外でもスマトラ島沖地震などにより、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力で取り組みます。
昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県の中越地震、あるいはインドネシア・スマトラ島沖地震など、自然災害の脅威にさらされ続けた一年でありました。その中で、この国会のあります東京都、あるいは私の地元であります埼玉を中心とした首都圏は、台風、地震、津波、いずれの災禍もこうむることはありませんでした。
私は、インドネシア・スマトラ島沖地震による津波災害に対して、我が国がどういうことをやっていくか、災害先進国と言われ、災害列島と言われる我が国が国際社会の中で高い地位を占める、そういうことのためには、こういった地球規模の歴史的な災害の際に大きな貢献を率先して果たすことが極めて重要であると考えております。
○早川分科員 このたびのインドネシア・スマトラ島沖地震に対しての政府の支援でありますけれども、これは五億ドルなのか五億四千万ドルか、報道で二つあったものですから、よくわかりません。具体的にどの程度の規模の支援を決定し、これからどのように行っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
では、今回のインドネシア沖地震、そしてスマトラ島沖地震、インド洋津波、この教訓の一つは、やはりふだんから、津波というのはどういうものか、地震というのはどういうものか知っておくことが災害を極小化する、被害を極小化することに大変重要だということだったと思います。
昨年は、豪雨や台風による災害の多発や、新潟県中越地震、海外でもスマトラ島沖地震などにより、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力で取り組みます。